住宅ローンが苦しい場合、今すぐできる対策２つ

• リストラ、給料ダウン、ボーナスカット、失業
• のしかかる子どもの教育費用
• 生活費が毎月赤字でやりくりできない

景気は一向に良くならず実際にアベノミクスで景気が上向いた
日本の景気が良くなったと実感しているのも一部の人間だけです。

平均所得、２％減の５３７万円＝非正規増え８８年水準下回る−厚労省

 

　厚生労働省は１５日、毎年実施している国民生活基礎調査の結果を公表した。２０１２年の１世帯当たり平均所得は５３７万２０００円で前年比２．０％減少した。

 

１９８８年の５４５万３０００円を下回り、データが残る８５年以降で過去４番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。

 

　可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％だった。相対的貧困率は３年ごとに算出。
数値が高いと貧困層が多いことになるが、３年前の調査と比べ０．１ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども（１７歳以下）の貧困率」は１６．３％で、３年前調査から０．６ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。
　アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答が５９．９％で上昇傾向が続いている。

テレビではやたらと景気が良くなったと言いますが
多くの方が景気が良くなったと実感していません。

その結果、住宅ローンを支えきれずにマイホームを
手放す人が続出しています。

ローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性が

 

年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性がある。３月末で「モラトリアム法（モラトリアム法とは、中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくすることが目的の法案です。）」（中小企業金融円滑化法）が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性がある

 

モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、昨年９月時点で延べ２３万件、支払猶予額は３兆６０００億円に達する。３年間で約５万世帯が自宅の差し押さえを“延命”されてきたが、今度はこの５万世帯が一気に破産する可能性が出てきた

 

東京２３区だけでもわずか1ヶ月で約２００件も自宅差し押さえが

法案が失効した直後の４月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京２３区だけでも約２００件もされました

日本の場合、住宅を手放すと
多くの場合は支払いきれないほどの
借金を抱えることになります。

その場合、自己破産しか打つ手だてがなくなります。

もし仮にそうなったとしても、できるだけ事前に入念な準備が必要です。

そのため住宅を手放すにしても、できるだけ負担を減らす工夫が必要です。

1. ローンを借り換えできる方はローン借り換えを検討する

まず住宅ローンを借り換えできないか検討しましょう。
↓↓↓

例えば、金利3.5％から2.5％の金利に借り換えした場合、
月々の支払いが18206円もの節約になります。
その場合総額としては、691万1643円もの節約となります。

住宅ローンの借り換えを比較検討する

2. 弁護士に相談

色々と銀行などから借りていて
借り換えをしても焼け石に水の状態でしたら
弁護士に相談します。

例えば、あなたのお住まいの市役所などから弁護士を探せば
マイホームのローンの無料相談を行ってくれます。

これを利用しない手立てはありません。

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一度プロにアドバイスをもらい
もう一度やり直すための具体的なプランを手に入れてください。