立替精算を現金でしていませんか?

 

もしあなたの会社が立替精算が現金精算だけではなくて、クレジットカード支払いがOKだとした場合、クレジットカード支払いにしてポイントを貯めることもできます。

 

 

タダで海外旅行へ行った社員

 

こんな例え話があります。Aさんの会社では社員が自分のお金で一時的に立替ています。会社員のAさんは出張が多く、出張費の一部など精算は個人のクレジットカードで支払いをしていました。会社側も現金精算以外の方法を認めていました。

 

そのAさんはなぜクレジットカード支払いにしたかというと、マイルを貯めたかったからです。塵も積もれば山となるではありませんが、Aさんはそのマイルを利用してタダで海外旅行へ行ったそうです。当然、Aさんが現金精算だけしていたら、このようなことはできません。

 

 

クレジットカード支払いの問題点もある

 

クレジットカード支払いの問題点もあります。

 

カードのポイントについてですが、みのもんたの番組で扱ったケースは出張で貯めたマイレージでプライベート旅行に行ったらどうなるかと言うケースでした。

 

回答は出張で貯めたポイントは「法定果実」として会社に権利があり、了解を得ずに私用で使うと業務上横領になりうると言うものでした。

 

しかしこれについては社内で購読している経理雑誌に弁護士のコラムで取り上げられていて、

 

1.航空会社が法人名義のマイレージカードで全社員のポイントを集中的に貯めるケースを認めていないこと
2.会社が法定果実を取得するために、社員個人名義でマイレージカードを作らせる権利まではないこと
3.仮に同意の元に個人名義のカードを作ってポイントを貯めるとしても、社用と私用の使い分けができず、運用が困難なこと等を理由に、実際には難しいと結論づけていました。

 

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1823158.html

 

教えてグー

 

気になったので知り合いの法律事務所で確認したところ、会社側が認めていれば問題はないと言ってましたが、当然会社側が認めていない場合や、社内規則で禁じられているのであれば、そういったことはできません。

 

会社によっては、クレジットカード支払いの方が安くなる(ガゾリン代など)のであれば、クレジットカード支払いでも良いと認めているケースがあるそうです。

 

 

クレジットカード支払いで領収書はもらえる?もらえない?

 

結論から言ってしまうと、領収書発行側(お店側)には領収書発行の義務はありません。

 

ただそれだと困る、どうしても支払いを証明するものが欲しいのであれば、但し書きなどに「カードによる支払い明細書」として内容を書き記した紙を要求することはできますが、これは領収書として法的根拠をもちません。*1

 

*1 カード決済を行った場合、お店から発行される『お客様控え(クレジットカード利用控)』を手渡す義務があります。この控えには利用日時や金額、店舗名などの情報が記載されており、一時的な領収書代わり(例えば会社の経理部に提出をして清算を受ける場合など)と見なされることもありますが、領収書としての法的根拠のない、あくまでも一時的な証明に過ぎません。

 

そもそも領収書とは、「このお店で、この金額の商品を確かに購入し、金銭の授受を行いました」という、印紙税法によって定められた法的根拠に基づいた書面です。つまり金銭のやり取りをしないクレジットカードの場合は、クレジットカード決済を行った時点では、「金銭の授受は行われていない」ということなのです。

 

クレジットカード払い時には領収書の発行を受けることができないという回答になります。

 

 

クレジットカードの利用明細書は領収書になるか?

 

領収書がもらえない場合は、どうなるのでしょうか。結論をいえば、後日カード会社から発行される利用明細書が、領収書に相当するものであるとされています。

 

カード会社から発行される明細書は、

 

  1. 利用したお店が発行したものではない
  2. カード利用の内容が明記されていない

 

という点で要件不足という訳です。

 

結局、消費税の仕入控除の対象とするには、カード精算書ではなく、お店の領収書もしくは店舗で交付されるカード利用明細を保管しておかなければならないことになります。

 

税務調査でこんな細かいところまでチェックされないかもしれませんが、指摘される可能瀬もあるのでご注意ください。

 

上記の点は、消費税の免税事業者や簡易課税を選択している会社には関係ありませんので誤解のないよう。

 

http://www.uehara-kaikei.jp/column/?p=1390

 

クレジットカードでも領収書を必ずもらう

 

 

 

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

 

 しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

 

 この「ご利用明細」等には、

 

  1. その書類の作成者の氏名又は名称
  2. 課税資産の譲渡等を行った年月、
  3. 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
  4. 課税資産の譲渡等の対価の額
  5. その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていること

 

上記の内容が一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/05.htm

 

国税庁カード会社からの請求明細書

 

 

まとめ

 

つまりどういうことかというと、

 

  • 従業員の方は、クレジットカード支払いをしていいかは必ず会社に確認を。
  • カード払いをした時に貰える領収書は、領収書に似た書類であって領収書ではない。
  • 領収書と同等のものとしては、利用明細のみである。

 

ということです。

 

 

 

 

 

 

免責事項

※当サイトは、立替精算をクレジットカード支払いへと勧めるものではありません。また読者が、本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、いかなる不利益・損害・被害を被ることがあっても、管理人に対し、何らの請求・苦情の申し立てを行わないものとし、管理人は一切の賠償の責を負わないものとします。また会社の経費で貯めたポイントは「法定果実」として会社に権利があり、了解を得ずに私用で使うと業務上横領になりうる可能性がございますので社内規則に従いご判断は自己責任でお願い致します。

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